2009-02-02 第171回国会 参議院 本会議 第6号
こうした経済特区が機能するためには、ＮＡＴＯ軍及びパキスタン軍双方の協力が必要であるとともに、二〇〇三年の武装解除を成功させた一つの要素である丸腰の自衛官による停戦監視員を再度派遣することも検討されるべきでしょう。また、現地の警察力を充実させることも必要だと思います。そのためには、日本政府によるしっかりとした調査と支援が求められます。
こうした経済特区が機能するためには、ＮＡＴＯ軍及びパキスタン軍双方の協力が必要であるとともに、二〇〇三年の武装解除を成功させた一つの要素である丸腰の自衛官による停戦監視員を再度派遣することも検討されるべきでしょう。また、現地の警察力を充実させることも必要だと思います。そのためには、日本政府によるしっかりとした調査と支援が求められます。
そして最後、三つ目は、若者といいましても、例えば、日本と中国が国際平和構築において、紛争予防であるとか交渉論であるとか、あるいはその他のノウハウを持った若者、停戦監視員、日本はそういう人材の育成を全くしておりません。中国は文民警察は始めましたけれども、ほかのことはしておりません。
現地で停戦監視員が、国内と現地の乖離という言葉を使って物議を醸しましたけれども、この際、改めて停戦の合意についての定義をはっきりさせるべきだと考えますが、お尋ねしたいと思います。 さて、次に、施行後六年たってのこの法律をめぐる問題点を若干指摘したいと思います。
部隊参加の場合もございますし、あるいは停戦監視員のように個人としての自衛官が参加するということもございますけれども、第一次、第二次調査団がともに指摘しております点は、やはりああいう状況の現地でございますので、自己完結性の高い集団でなければ、人を助けるどころか周りの迷惑にすらなりかねないという報告が来ておりますので、それに対応するのには当然部隊単位でまとまって行動できるということが不可欠であるというふうに
それから、停戦監視員とか文民警察とかあるいは選挙監視とか個人ベースで参加される方、これにつきましては国際平和協力本部長が、これは総理大臣でございますけれども、このために特別つくられました制度に基づいて表彰をするというのが第二でございます。
○政府委員（畠山蕃君） ただいま柳井事務局長の方から御答弁ございましたように、国連のＰＫＯ活動の中でこのイからヘまでに掲げる事業を部隊として行う以外のものとしては、停戦監視員というジャンル、その他わずかの今、司令部要員のところはこれに該当する部分もあるということも考えられるわけでありますけれども、そういったもの以外には今国連の方で行われていないということでございます。
先ほど申し上げたように、停戦監視と申し上げたのはまさにイからヘのようなことをいわゆる個人参加で行うという場合はそれは停戦監視員という形で参りますので、これは先ほど申し上げたように非常に多くの国々から少しずつ参加してもらって、したがいまして、通常このイからヘということで個人参加ということになりますと、いわゆる停戦監視員ということになるわけでございまして、それ以外の形でばらばらに大変多くの数の要員がある
それからもう一つは、いわゆる個人参加の停戦監視の場合でございますが、これは国連の確立した考え方といたしまして、各国から停戦監視員を募りますが、これは例えば我が国の八人なら八人が一つのチームを編成するということではなしに、ほかのいろいろな国籍の人をまぜてチームを編成する、そういうことをすることによって国連の中立性と申しますか、客観性というものを停戦監視員に与えるということをやっておるわけでございます。
このような指摘を率直に受けとめて、例えばＵＮＴＡＣへ派遣された施設部隊、停戦監視員の責任者の意見を徴するなど、国際平和協力法に明記された三年後の見直しを念頭に置いて我が国のＰＫＯの協力体制をいかに改善していくか検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、その点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○田村秀昭君 カンボジアの自衛隊の施設大隊の隊員の皆さんや停戦監視員の皆さん、文民警察の皆さん、選挙要員の四十一名の皆さんも大変に苦労をしておられる。その労に対して心から感謝をしたいと思います。
○山口（那）委員 自衛隊の部隊と比較してみますと、自衛隊の部隊の場合は、かなり、一定の規模に達すればこれは自己完結的な組織ということになりまして、食糧の補給等も含めて単独でも存在できる、そういう面がございますけれども、文民警察官あるいは停戦監視員というふうになりますと、これは個人的な動きになります。もちろん選挙監視要員も同様であります。
日本の大使館あるいはこちらから本部が行ってもよろしいわけですけれども、そのように文民警察や選挙監視員、それから停戦監視員、こういった目立たないところにいる人たちの配備状況、任務の内容、生活状況、こういったものをくまなく見て回るということをされたんでしょうか。
政府は、各国の撤退計画をどのように把握をされておるのか、また我が国の選挙監視要員、あるいは文民警察官、また停戦監視員、自衛隊施設大隊の撤退はどのような計画で実施をされようといたしておるのか、お伺いをいたすわけでございます。 きょうあたりの情報によりますると、開票事務が大変おくれておると。
そして停戦監視員も大変だと思いますのですけれども、こうした危険な場所での任務というものは、その場所が危険でない、つまり停戦合意が崩れていないという状況のもとにおいてはこういう方たちの仕事が成り立つわけですが、崩れてきたという状況のもとでは応急の措置が必要なんだと私は思うわけでございます。この点、どう思いますか。
しかし、停戦監視の八名、現在も交代で八名行っておりますが、この停戦監視員につきましては、確かに自衛隊員でございます。自衛隊員でございますが、国際平和協力法第十二条二項によって国際平和協力隊に派遣されておりまして、任期を定めて国際平和協力隊の隊員に任用されておるわけでございます。
その中でも、先ほど言いましたように、北西部三州にかなり停戦違反が集中しているということは事実でございまして、その地域のまさに文民警察と、それから停戦監視員がおるわけですが、彼らの安全につきましては、まさにそこがＵＮＴＡＣとの交渉の焦点ということで、過去も現在もその点について鋭意やっておるところでございます。
○久保田真苗君 停戦監視員ですけれども、停戦監視員をＵＮＴＡＣが選挙監視に使うということを日本にも要請してきたと聞きます。それはお断りになったというふうに報道されていますけれども、事実はどうなのでしょうか。
これは、やはり丸腰の停戦監視員、日本の場合は自衛隊員でございますが、その場合も同様でございます。必ず歩兵部隊が同行するということになっております。 それからやはり非武装の選挙要員。選挙要員はお一人ずつになって、一つの投票所を一人で監視する。
○萩政府委員 選挙要員それから停戦監視員、それから文民警察もそうですが、こういった非武装の要員に対する警護というのは、第一義的に各地域を管轄しております歩兵部隊が担当することになっております。全国十一の管区に分かれてやっておるわけでございます。タケオ州はフランスが担当しておりますので、一義的にはこのフランスの歩兵部隊がこれら非武装の要員の警護に当たるということになっております。
○政府委員（萩次郎君） 警察官、文民警察、それから停戦監視員、それから選挙監視員という割とばらばらになっていろいろな地域で原則非武装で活動されるという方々の安全確保、これは私どもも大変重要なことだと思っております。基本的には例えば停戦監視員、それから選挙監視員、完全な非武装でございますが、その方々が活動を行う際には必要に応じて必ず歩兵部隊の護衛をつけるということを原則としております。
平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）については、その総理府分において、アンゴラ人民共和国及びカンボジアにおける国連平和維持活動に協力するための国際平和協力業務の実施等に必要な経費の中で、自衛隊員八人を停戦監視員としてカンボジアに派遣したことは、戦闘に巻き込まれれば武力を行使することとなり、そうなれば憲法違反の疑いが濃厚であることから、この案件には反対いたします。
○山口（那）委員 そのほかの協力隊員は停戦監視員あるいは文民警察員、そして選挙監視員となるわけですが、これらの人たちは単独または数名のごく少人数で行動するところから、これらの人た ちの安全対策はまた部隊とは違った周到な策が必要だろうと思うのですね。これらに対する個別の安全対策はどう行われているか、これについて伺います。
○山下栄一君 文民警察官の方、停戦監視員の方についての情報をお聞きしたわけでございますけれども、それ以外に日本のボランティアの方々、ＮＧＯのメンバーとして活躍されておられる方々の状況につきまして日常的に掌握できるそのような体制があるのかどうか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○山下栄一君 現地で活躍されている日本人の方々の動向が大変心配されるわけでございますけれども、現地の我が国の文民警察官七十五名、それから停戦監視員の方八名は現在どうなっておるのか、特に配置計画の変更があったのかどうか、その点についてお願いします。
それから、防衛庁につきましては、いわゆる部隊派遣につきましてそのような検討をしているというふうに承知するわけでございますが、私ども国際平和協力本部事務局におきましては、いわゆる個人派遣と申しますか、停戦監視員でございますとか、あるいは現在行っております文民警察の皆さん、そういう部隊でなく派遣する場合につきまして、非常事態にどう備えるかということは内々に研究はしております。
停戦監視員につきましては、第一次の停戦監視員が先ほど先生おっしゃいましたように国境につきましては三カ所に二人ずつ、それからプノンペンに二人というような配置でございましたけれども、今回第二次の八名の方が行かれまして、この第二次の停戦監視員は一人ずつ別々の八カ所に配置されることに最近なった次第でございます。